【政治の部屋|上杉治憲（鷹山）】米沢に「なせば成る」を示す

どのような時代を生きたのか

上杉治憲が生きた十八世紀後半から十九世紀前半は、幕府だけでなく多くの諸藩が深刻な財政難に苦しみ、それぞれが生き残りをかけた改革を迫られていた時代でした。

治憲は1751年（宝暦元年）、日向国高鍋藩主・秋月種美の次男として江戸の高鍋藩邸で生まれます。のちに米沢藩九代藩主・上杉重定の養子となり、1767年（明和四年）、十七歳で上杉家十代藩主の座を継ぎました。当時の米沢藩は、深刻な財政危機に陥っていました。かつて会津百二十万石を領した上杉家は、関ヶ原後の減封によって十五万石となっていたにもかかわらず、往時の大藩時代に近い規模の家臣団を抱え続けていました。その結果、慢性的な赤字と巨額の借財に苦しみ、藩政の維持すら危ぶまれる状況に陥っていたのです。先代・重定の時代には、あまりの窮状から領地返上論まで取り沙汰されたとも伝えられています。

こうした極限の状況のなかで、若き治憲は藩政再建という重責を担うことになりました。

この人物が向き合った「壁」とは

治憲が向き合った壁とは、「藩全体に広がる『再建は不可能だ』という諦めと、それを支えていた旧来の慣習や既得権益」でした。

米沢藩の問題は単なる財政赤字ではありませんでした。長年にわたる困窮によって、藩士たちの間には「どうせ改革しても変わらない」という諦観が広がっていました。また、家格や慣習を重んじる風潮も強く、抜本的な改革を進めようとすれば大きな抵抗に直面することは避けられませんでした。さらに治憲自身も、上杉家の生え抜きではなく他家から迎えられた養子藩主でした。米沢藩の伝統や家臣団との関係において、必ずしも強固な後ろ盾を持っていたわけではありません。

治憲が向き合ったのは、崩壊寸前の財政だけでなく、人々の心に根を下ろした諦めや停滞そのものだったのです。

この人物が示した「賭け方」とは

治憲が示した賭け方とは、「自ら率先して倹約を実践し、人材登用と産業振興によって藩の仕組みと人々の意識を変えること」でした。

藩主となった治憲は、まず自ら改革の模範となることを選びます。生活費を大幅に削減し、食事や衣服も質素なものへ改めました。藩主だけが贅沢を続けながら家臣や領民に負担を求めるのではなく、自ら先頭に立って痛みを引き受けたのです。また、治憲は家柄にこだわらず人材を登用しました。竹俣当綱や莅戸善政ら有能な人材を抜擢し、改革を進める中核としました。財政面では、新田開発や治水事業を進める一方で、漆・桑・楮の植林を奨励し、養蚕や織物業の振興にも取り組みます。これらの施策は後の米沢織の発展にもつながりました。さらに藩校「興譲館」を再興し、人材育成にも力を注ぎます。

改革の過程では藩内対立も激しく、「七家騒動」と呼ばれる事件も発生しました。しかし治憲は改革方針を曲げることなく、粘り強く再建を進めていきました。
そして彼の名を今日まで伝える和歌があります。

なせば成る
なさねば成らぬ何事も
成らぬは人の
なさぬなりけり

この言葉に象徴されるように、治憲は人々に希望と行動の大切さを説き続けたのです。

その挑戦は何を残したのか

1785年（天明五年）、治憲は三十四歳で家督を養子の治広に譲ります。しかし『伝国之辞』に込めた理念のもと、隠居後も藩政を支え続けました。そして1822年（文政五年）、七十一歳でその生涯を閉じます。

治憲が築いた改革の基盤は後継者たちにも受け継がれ、米沢藩は財政再建への道筋を確かなものにしました。また、殖産興業によって育てられた産業は、その後の地域発展を長く支えることになります。治憲の功績は、単なる借財整理や倹約政策にとどまりません。家格や身分にとらわれず人材を登用し、教育を重視し、自ら率先して行動することで、人々の意識そのものを変えようとした点にありました。

治憲の生涯が語るもの、それは行き詰まった組織を再生するために必要なのは、制度や数字だけではなく、人々の誇りと使命感を呼び覚ますことだという事実です。まさに「米沢に『なせば成る』を示す」という副題にふさわしい、希望によって改革を成し遂げた指導者でした。

なお、戦後にはジョン・F・ケネディ元米大統領が上杉鷹山を高く評価したとされる逸話が広く知られるようになりましたが、この発言の実在を裏付ける確実な一次資料は見つかっておらず、その真偽については国内外の研究者の間でも議論が続いています。